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会社概要

会社名
株式会社Hacobu
代表者名 代表取締役
佐々木 太郎
所在地
〒105-0013 東京都港区浜松町1−23−9セゾンビル浜松町4階
設立
2015年6月30日
社員数
10名
業務内容
配送依頼サービスの運営 / クラウド型配車・運行管理システムの開発・販売
提供サービス
求貨求車(空車情報と貨物情報のマッチング)サービス・運行管理一体サービス「ムーボ(MOVO)」
資本金
128百万円
資金調達先
アスクル株式会社、 米国Visionnaire Ventures、 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、 アーキタイプベンチャーズ株式会社、 ベンチャーユナイテッド株式会社、 YJキャピタル株式会社、 株式会社オージス総研
取引銀行
三井住友銀行(新橋支店)、みずほ銀行(渋谷中央第二部)、楽天銀行(第二営業支店)


経営理念

「運ぶを最適化する」をミッションとして、最も便利な物流プラットフォームを構築し、物流業界の活性化と経済の発展に貢献します。




代表挨拶

物流量が増加する一方で、ドライバー不足等の要因によって、課題が山積みと言われている日本の物流業界。そのような中でも、トラックの積載率は50%を切っていると言われており、必ずしも効率化が進んでいるとは言えません。また運賃の適正化が進まない中、中小を中心とする運送会社の経営は苦しく、ドライバーの賃金の改善が進まず、人手不足の危機を迎えています。

物流は経済の大動脈であり、物流業界の停滞は、経済全体の停滞につながってしまう。このような危機感をきっかけに、「運ぶを最適化する」をミッションとして、株式会社Hacobuを2015年6月に創業しました。

物流業界は、荷物と運送会社の需給調整が完全に”オフライン”で行われている部分が大きく、非効率の大きな要因となっています。弊社が提供するサービスによって、オンラインで中央集中的に管理することで、配送車両の積載率を上げていくこと、また運送会社の業務を効率化するツールを提供していくことで、運送会社の収益性を向上させ、最終的には物流業界全体の活性化に貢献していきます。

2015年の創業以来、運送会社向けの車載ハードウェア、スマートフォンアプリと、それらと連携するクラウドシステム「ムーボ(MOVO)」を開発してきました。また、2016年の11月からは、配送依頼サービスを立ち上げ、法人間の物流の最適化に日々取り組んでいます。これからも、サービス品質、新しいサービスの提供に邁進してまいります。

代表取締役社長 佐々木 太郎




ニュースリリース

2017/8/1
2017年8月号の月刊ロジスティクス・ビジネスにおいて、「米国フレイトブローカー市場報告〜何が物流業に革新をもたらすのか〜」というタイトルで、6ページにわたり、Hacobuの代表取締役・佐々木太郎のインタビューが取り上げられました。
2017/7/29
日本経済新聞の「大和ハウス、託児所付き物流施設 600人収容」と題した記事内において、Hacobuと大和ハウスの流山物流施設における連携について取り上げられました。
2017/7/13
物流業界で最高頻度の5秒に1回、位置情報を取得!事業者向け配送サービス「MOVO(ムーボ)」のマイページにて、荷主様が直接、荷物を運んでいるトラックの現在地と、到着予測時刻をリアルタイムに確認ができる「見える化」の仕組みを、7月1日より提供開始しました。
2017/7/6
日経ビッグデータの「ビジネス活用 ケーススタディ」内の「(特集)イノベーション“難民”を救え(1)」において、「スタートアップと連携し、AI・IoTの死の谷を飛び越えるための5カ条」というタイトルでHacobuが取り上げられました。
2017/6/20
車載端末「MOVO(ムーボ)スティック」とクラウド型の動態管理プラットフォーム「MOVOクラウド」を使うことで、国土交通省が今夏以降義務付けるトラック待機時間の記録を、ドライバーの負担を増やすこと無く、本格的に導入できる仕組みを1日より製品版としてリリース致しました。
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経営陣紹介

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代表取締役CEO 佐々木 太郎

アクセンチュア株式会社、博報堂コンサルティングを経て、米国留学。卒業後、ブーズアンドカンパニーのクリーブランドオフィス・東京オフィスで勤務後、ルイヴィトンジャパンの事業開発を経てグロッシーボックスジャパンを創業。ローンチ後9ヶ月で単月黒字化、初年度通年黒字化(その後アイスタイルが買収)。食のキュレーションEC&店舗「FRESCA」を創業した後、B to B物流業界の現状を目の当たりにする出来事があり、物流業界の変革を志して株式会社Hacobuを創業。

慶応義塾大学法学部卒業

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)アンダーソン経営大学院卒業(MBA)

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COO 坂田 優

野村證券にて、債券・デリバティブ商品を中心に金融法人向けの営業を担当後、財務部門にて債券の発行等による資金調達業務やキャッシュマネジメントシステムの導入プロジェクトに従事。その後、A.T.カーニーでは、東京オフィス及びロンドンオフィスにて、主に通信・メディア・テクノロジー、金融領域における事業戦略策定、業務改革プロジェクト等に参画。

US CPA

カリフォルニア大学ロサンゼルス校経済学部卒業

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財務・マーケティング担当 執行役員 濱崎 惟

野村證券にて、個人向け営業を担当後、グループ財務部門にて連結決算システム導入、グループ組織再編等のプロジェクトに従事。

欧州留学を経て、A.T.カーニー東京オフィスにて、主に消費財・小売のクライアントに対し、海外進出戦略立案、マーケティングマネジメント、新規事業、中計策定等のプロジェクトに参画。

東京大学法学部卒業

IE Business School 卒業(International MBA)